ディーラー車と並行輸入車では、その仕様においていくつかの違いがある。性能面や使い勝手の点て、少なからずディーラー車との間に差が出る。並行輸入車をターゲットとするなら、最低限知っておきたいことは以下のようなことだ。まず、日本仕様のディーラー車と並行輸入車では、エンジンの冷却系統をはじめとする各機構の仕様が異なることがある。当然ながら並行輸入車は日本で使用することを前提につくられたクルマではないので、エアコンや冷却関係の性能が日本仕様車のように強力ではない場合が多い。たとえば、エアコンのフィルターなどは、ヨーロッパでの使用状況では数年おきに交換するもの。しかし、日本では煤煙などを吸い込んであっという間に目詰まりし、まったく冷房効果が得られない場合がある。また、お盆の帰省など真夏の渋滞にハマったときには、冷却装置の容量が不足してオーバーヒートするおそれがある。このように並行輸入車を買う場合は、オーバーヒート対策がしっかり行われているかを確認する必要があるだろう。
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任意保険である人身傷害補償保険で一定額の介護料を支給しているのだから、それで「こと足れり」とはいきません。なぜなら、高度な機械文明の産物である自動車の事故により植物状態に陥った悲惨な被害者の介護を家族に診させておけばよいというわけにはいかないからです。対人賠償保険の普及率が85.3%（保険71.1%+自動車則斉14.2%)の高率であり、対人賠償保険の98.2%が「無制限」契約だとしても、任意保険は自動車所有者が自ら積極的に契約を締結し、保険料を支払わない限り、あの高額な介護料支払の保証にはなりえません。ここに強制保険ゆえ誰もが入っている自動車損害賠償責任保険からの手当の必要性が叫ばれるわけです。よって業界も自動車損害賠償責任保険審議会の要請を受けて2002（平成14）年4月に遅ればせながら、常時・随時の両要介護者のために特別枠を設け、一応の手当をしたものと思われます。以上述べたことを総括すれば、わが国の自動車事故による要介護重度後遺障害者の保険による救済は、事故対機構の介護料支給を含め、現状はまだ過度期にあるといえるでしょう。